小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
加えて，今年度は，モデル事業といたしまして，テレワーカーと都市部企業とのデジタルの力を活用してマッチングを目指す試みを実施いたしております。
加えて，今年度は，モデル事業といたしまして，テレワーカーと都市部企業とのデジタルの力を活用してマッチングを目指す試みを実施いたしております。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）本市における企業誘致の取組状況についてでございますが，本市におきましては事務職の求人が少ないという課題に対し求人の拡大を図るため，平成３０年度から，特に情報通信関連事業の都市部からの企業誘致に取り組んできたところであり，これまで２社が開設され，100名以上
もしくは，例えば大きな都市部の学童保育クラブでありますと，１つの施設で何単位ものクラブが共存するという中で，入退室システムの導入であるとか，この辺あたりを想定してございまして，子どもさんの直接安全を見守るためのツールをこのたびのコロナウイルス感染症対策としては求められていないというところでございます。
つまり，そういう方々向けに，例えば医療の３７万円であったとしたら，実際小松島市まで来るということは多分ほぼない状況の中で，もちろん小松島市に興味を持っていただかないかんのが第１点だと思うんですが，年収2,000万円以上の都市部にいらっしゃる高額納税者の方々，高所得者の方々が，購入されるような商品の数というのを増やしていくということが一つ，今，少しはやりになっているので，ぜひ，私は検討していただきたいなというふうに
現在，都市部において，一部感染者数の減少傾向が見られておりますが，１８都道府県において，まん延防止等重点措置の延長が決定される見込みでありますことに加えまして，地方においては，いまだ高止まりの状態が続いており，オミクロン株の派生系であるＢＡ．２の感染が国内でも確認されるなど，いまだ予断を許さない状況が続いております。
しかしながら，４年制大学卒業であったとしても正社員で大都市部に居住しているとは限らないです。また，正規職員として就職しても，数年で派遣やパートに働き方を変えるケースも多いです。実際のところは，大卒でなかったり，地方在住であったり，中小企業勤務や非正規雇用の女性が多数を占めているのが現状でございます。
本市におきましては，前段お伝えさせていただきましたような相談件数であり，都市部におけるような相談状況には至っていないところではございますが，子どもたちを虐待から救うため，今後におきましても，小松島市要保護児童対策地域協議会が中心となり，本年４月に設置されました母子健康包括支援センターおひさま及び学校，警察など関係機関連携の下，様々なケースを察知しながら，子どもの身を守っていくための対応を引き続き行ってまいりたいと
都市部におけるマッチングのイベントやフェアというのは参加をしていただいておりまして，実は，昨年度も２回か３回あったと思うのですけれども，ウエブでのということで，初めて切り替わって，そのような環境の中で実施して，それにも参加はしていただいておるということはお伺いもしておりますし，確認もしております。
魅力ある企業が地元にあれば，都市部への人口流出といった問題も抑える効果も期待できます。地元に愛着を持つ人のＵターン就職を見込むこともできます。地域経済の活性化につながりますので，本市の税収アップというか，企業誘致ができれば本市の財政もいろんな面で潤うことになります。
そして、在宅勤務が増えたことから、東京などの都市部から住居を脱出して地方に住む人が増えています。 鳴門市は、今こそ移住希望者の発掘と優遇措置の対策を講じ、安心・安全で住みやすいまちをアピールすべきではないでしょうか。
都市部と違い、三好市のような過疎地において復旧に遅れが生じるのは、道路寸断や危険場所はないか、どの道路が使えるかなどの被害情報が早急に把握できないことにあると言われています。日常の情報把握が孤立を防ぎ、いち早く過疎地への人や物の支援開始につながるのではないかと考えます。過疎地における通信インフラ整備は事業者だけに任せるのでなく、行政にとっても危機管理や防災対策を進める上での課題と考えます。
御質問の三好市移住ポータルサイト及びたちばなしについてですが、まず三好市ポータルサイトについてですが、移住者が定住する上で、大きな障害の一つとなっている働く場の問題を解決するという観点から、仕事を中心に住むところや暮らしサービス等を紹介できる移住促進のポータルサイトを構築することで、主に都市部から移住を希望している方々への働き方を確保し、移住・定住を促進させるという目的から、2019年度に立ち上げたものでございます
このようなことから，従前より地元企業の御協力を得ながら，就職のマッチングイベントの開催や都市部からの企業誘致等にも取り組んでおります。また，新たな取組といたしまして，本年から子育て世代の御要望も多く，新たな働き方の選択肢となり得るテレワークの普及促進を目的とした事業も開始いたしております。
都市部を中心とする感染拡大の動きは地方へも波及し、本県においても４月以降の一月半で、感染者数が1,000名を超えるなど、急拡大をしたところであり、県と共に感染抑制に向けた取組を行ったところであります。 こうした結果、現在のところ、新規感染者数が減少するなど、一定の効果が現れておりますが、いつまた急速な増加に転じてもおかしくなく、予断を許さない状況にあると考えております。
◎ 四宮委員 直接予算に入るかもわからんのですけど，今，国のほうからさまざまな業種に対してのコロナ禍における，販売が減少したりとかする分についていろんな補助とか補填とかがあると思うのですけど，聞いたところによると，都市部の東京とか大阪で，今回，緊急事態宣言云々があって，販売が落ちた店舗についてはあれなのですけど，地方から生産農家の方が，直接，都市部の業者とやりとりしておる所で販売が減少したりする分
さて、新型コロナウイルス感染症については、現在も都市部の４都県に緊急事態宣言が発令されております。国内でも始まったワクチン接種により、収束への期待が高まっておりますが、徳島県内で変異株の感染が確認されるなど新たな懸念も生じており、気を緩めることなく、継続した感染拡大防止への取組が必要であります。
この数字を見ていただけたらおわかりになっていただけるとは思うのですか，国の施策といたしまして，全国的，特に都市部の中で消防団員の減少が著しく顕著であるということでございます。本市につきましても，100％の充足率を誇っておるわけではございませんので，国の方針にも基づきまして消防団員の定年年齢を５年引き上げたというところでございます。
◆３番（高橋玉美君） タクシーの借り上げということでお話に出ましたが、都市部では本当に公共交通機関を使わずに来てくださいということが出て、８キロぐらいそこは医療機関へ行くのにもかかるという人はそういう方もいました。
全国的な状況におきまして，少子高齢化の進行や家庭環境の変化，さらには社会，地域構造の変化によりまして，都市部と地方との二極化など社会問題化が顕著になってきてございます。特に人口減少が進む地方においては地域コミュニティが衰退してきており，本市においても同様であると捉えてございます。また，学校は，その地域の中でコミュニティの中心的な役割を担ってきたことも事実であります。